福岡市議会 2020-03-12 令和２年第１回定例会（第６日） 本文 開催日：2020-03-12
４月に施行される改正障害者雇用促進法には、働きやすい環境づくりに取り組む優良な企業の認定制度の創出も盛り込まれています。ここで忘れてはならないのは、法定雇用率の達成が本来の目的ではなく、障がい者が能力を最大限に発揮し、適性に応じて働ける環境の整備であります。
４月に施行される改正障害者雇用促進法には、働きやすい環境づくりに取り組む優良な企業の認定制度の創出も盛り込まれています。ここで忘れてはならないのは、法定雇用率の達成が本来の目的ではなく、障がい者が能力を最大限に発揮し、適性に応じて働ける環境の整備であります。
昨年４月に施行された改正障害者雇用促進法により、企業側の障害者の法定雇用率が引き上げられ、障害者の就労促進と企業側の人材確保に向け、双方のニーズに応える新たな取り組みとして注目されているようです。視察の際には、テレワークによる訓練を見させていただきましたが、画面越しでは障害を持たれている方とは思えないほど、明るく楽しそうに支援員と話をされている光景が大変印象的でした。 そこで、お伺いします。
昨年４月から、改正障害者雇用促進法と障害者差別解消法が施行されました。障害者雇用促進法改正後は、精神障がい者も障がい者枠に入り、よって法定雇用率も引き上げられております。障がい者の差別禁止も加えられ、より平等に障がい者と接する工夫がなされております。
改正障害者雇用促進法が来年４月から施行され、身体、知的に加え、精神障害者の雇用も義務化されることに伴う措置です。 引き上げへの対応と、精神障害の採用並びに働きやすい環境の整備をする必要があります。 まず、本市の障害がある方の採用、働く環境についての現状と課題をお聞かせください。 ○議長（境公司） 井田企画総務部長。
障害者差別解消法と改正障害者雇用促進法の本年４月１日の施行により、障害を理由としたあらゆる差別を解消するための措置として、不当な差別的取り扱いの禁止と合理的配慮の提供が国や自治体、民間業者にも求められます。障害者から何らかの助けを求める意思の表明があった場合、社会的障壁を取り除く必要があります。
精神障害者の雇用を柱にした改正障害者雇用促進法が施行され、４月から障害者の方が職場で働きやすいよう、合理的な配慮を提供することなどが義務づけられました。2018年には、法定雇用率をさらに引き上げることが見込まれていることから、障害のある方の就労支援にさらに力を入れるべきと思います。 本市の障害者雇用の取り組みの現状についてお伺いいたします。 ○議長（境公司） 大久保保健福祉部長。
今後は、改正障害者雇用促進法の周知や理解の促進、市の障害者就労支援施策への協力依頼等のための出前講演などを行うこととしている。また、障害の特性や体調管理等の配慮すべき点を雇用主側に理解してもらうためのセミナーの開催や、障害者ワークステーション事業で蓄積されたノウハウを体系化し、それらをまとめた事例集を企業等へ配布するなどの情報提供も行う予定である。
このような共生社会に向け、来年４月から、障害者差別解消法と改正障害者雇用促進法が施行されるに当たり、障害者差別解消法の施行に向けた庁内の準備体制についてお聞かせください。 ○議長（境公司） 中園保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中園和彦） 議員御案内のとおり、平成28年４月から障害者差別解消法が施行されるところでございます。
国においても改正障害者雇用促進法や障害者優先調達推進法の施行などさまざまな法整備が行われ、障害者の就労支援に関する取り組みの一層の充実強化が求められております。 本市におきましては、これらに対応して障害者の就労支援を一体的、総合的に推進するための専任組織として、ことしの４月、保健福祉局障害福祉部に障害者就労支援室を新設したところであります。
先ほど申し上げたように、昨年、障害者差別解消法と改正障害者雇用促進法が成立し、平成28年４月より施行されます。この二つの法律では、障害者が求める合理的な配慮を提供しないことも差別であることが明記され、地方自治体では守られなければならない義務規定になっております。 この点字受験など、先ほど申し上げた課題も含めて、法律の施行に備え、どのような準備をされているかについてお聞かせください。
このほか2011年には障害者基本法が改正され、以後、障害者虐待防止法、改正障害者雇用促進法、障害者優先調達推進法、障害者総合支援法が施行されたところです。 このように障害者が健常者とひとしく共生する社会に向けた法的な環境については、一歩踏み出した形ですが、精神障害者に対する差別や他の障害との格差は、依然として解消されていないのが現状です。